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会社概要
会社名株式会社 斫木村
本社所在地〒503-0856 岐阜県大垣市新田町5丁目22番地
連絡先TEL.0584-89-7195
FAX.0584-89-7978
E-mail:honsya@h-kimura.co.jp
支店名岐阜支店
支店所在地〒500-8835 岐阜県岐阜市玉宮町1丁目2番地
連絡先TEL 058-267-5120
FAX 058-267-5121
支店名リサイクルセンター
支店所在地〒503-0993 岐阜県大垣市荒川町東大ダラ917-1
連絡先TEL 0584-92-2823
FAX 0584-92-1004
営業種目各種構造物解体工事
一般土木・一般建築
斫り工事
カッター・コアボーリング、ワイヤーソーイング
アスベスト処理
産業廃棄物収集運搬(積み替え保管)
産業廃棄物中間処理(焼却・破砕)
金属くず処理
リサイクル製品(再生砕石)販売
資本金2000万円
代表者木村 順一
創業1950年(昭和25年)
従業員数37名(令和5年6月現在)
役員37名(令和5年6月現在)
木村 順一
取締役副社長 兼 岐阜支店長
古田 博志
取締役専務
木村 藤子
取締役
木村 記子
監査役
木村 佳乃子
所属団体(公社)全国解体工事業団体連合会
(一社)岐阜県解体工事業協会
(公社)全国産業資源循環連合会
(一社)岐阜県産業環境保全協会
(一社)岐阜県西濃建設業協会
(一社)岐阜県経営者協会
(公財)岐阜県暴力追放推進センター
(一社)日本PCB全量廃棄促進協会
石膏再生協同組合
取引銀行大垣共立銀行
十六銀行
大垣西濃信用金庫
営業許可建設業
岐阜県知事 特-3第9547号(とび土工、解体工事、建築)
産業廃棄物収集運搬業
岐阜県 第02111002758号(優良)
大垣西濃信用金庫
愛知県 第02300002758号
三重県 第02400002758号
滋賀県 第02501002758号
産業廃棄物処分業 (中間処理)
岐阜県 第02121002758号(優良)
使用済金属類営業許可
岐阜県公安委員会 第531090093号(本社)
岐阜県公安委員会 第531010057号(岐阜支店)
所属団体(公社)全国解体工事業団体連合会
(一社)岐阜県解体工事業協会
(公社)全国産業資源循環連合会
(一社)岐阜県産業環境保全協会
(一社)岐阜県西濃建設業協会
(一社)岐阜県経営者協会
(公財)岐阜県暴力追放推進センター
(一社)日本PCB全量廃棄促進協会
石膏再生協同組合
取引銀行大垣共立銀行
十六銀行
大垣西濃信用金庫
営業許可
建設業
岐阜県知事 特-3第9547号(とび土工、解体工事、建築)
産業廃棄物収集運搬業
岐阜県 第02111002758号(優良)
大垣西濃信用金庫
愛知県 第02300002758号
三重県 第02400002758号
滋賀県 第02501002758号
産業廃棄物処分業
(中間処理)
岐阜県 第02121002758号(優良)
使用済金属類営業許可
岐阜県公安委員会 第531090093号(本社)
岐阜県公安委員会 第531010057号(岐阜支店)
アクセス

〒503-0856 岐阜県大垣市新田町5丁目22番地

SDGsの取り組み
initiatives-1
initiatives-2
社是~人のために~
環境方針

<環境理念>
   株式会社斫木村は、基本理念『We Love Nature & Future ~自然に優しい未来を築きたい~』のもと、建設業及び産業廃棄物収集運搬業、処分業が自然環境に及ぼす影響・負荷を認識し、それらの低減と環境保全につながる環境経営システムの構築・運用・維持に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。

1.廃棄物を分別化し、混合廃棄物を減らすよう作業手順を確立し、作業を徹底します
2.受託した廃棄物を分別化し、リサイクル率の向上に努めます
3.エコ安全ドライブ及び低燃費型車両・重機の使用によりCO2排出量の削減に取り組みます
4.水使用量の削減に取り組みます
5.エコマーク商品等のグリーン購入に努めます
6.地域環境保全活動に努めます
7.環境関連法規を遵守します

この環境方針は、全ての従業員に周知します。

2013年4月12日

健康経営宣言

株式会社斫木村は、社員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、社員とその家族の健康増進に積極的に取り組みます。

1.労働時間の把握と時間外労働・休日労働の削減に努め、疲労の蓄積や賃金不払残業を発生させません。
2.年次有給休暇の取得しやすい環境をつくり、仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)を進めます。
3.健康診断や診断結果に対する措置を確実に実施し、労使で健康障害の原因を排除します。
4.コミュニケーションを大切にし、一人ひとりの人格を尊重し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等各種ハラスメントのない職場を目指します。
5.若手社員のOJT(職場内教育)やOff-JT(集合教育)を実施し、従業員のスキルアップに取り組みます。

この健康経営宣言は、社内外へ発信します。

2020年9月10日

Community Service
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沿革
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